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アイデアの商品化を支援する「がじぇるねチャレンジプログラム」をルネサスとアレックスが共同で提供開始

September 2, 2014

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO:作田 久男、以下ルネサス)とアレックス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:辻野 晃一郎、以下アレックス)は、このたび、起業を検討されている方のアイデアの商品化を支援する「がじぇるねチャレンジプログラム」を共同で提供することを決定しました。

 「がじぇるねチャレンジプログラム」は、4つのステージ(ラーニング、プロトタイピング、マーケット、チャレンジ)で構成されており、商品化に関する専門知識がない方でも各ステージに参加することで、アイデアの商品化の実現に取り組んでいただくことを目的に、ルネサスで発足したプログラムです。

 ラーニングステージでは、セミナーに参加いただくことで、商品化に必要な知識を身につけることができます。プロトタイピングステージでは、アイデアの試作により、実現可能性を確認することができます。マーケットステージでは、コンテストへの参加により、第三者視点の反応を得られます。最後に、チャレンジステージでは、アレックスの運営するクラウドファンディング(注1)のプラットフォームであるCOUNTDOWNに商品を出展していただきます。これにより、市場の反応を確認した上で商品化を行っていただけます。

 ルネサスとアレックスはこの4つのステージを作り、本年10月初旬より運用を開始いたします。
 本プログラム参加の応募要領については、9月上旬に「がじぇっとるねさすプロジェクト」のWebサイト(http://gadget.renesas.com/ja/)に掲示するとともに、Facebook、Twitterにも掲載いたします。本プログラムの定員は80名を予定しており、参加費は無料です。

 近年、電子工作は、電子オルゴールや、電子ルーレットという入門レベルから、より高度なロボット制御まで、世界的にユーザーが増えており、自分の作品を商品化したいというニーズも増えてきています。

 しかしながら、素晴らしい作品を開発しても、商品化に対する様々な課題から、作品の開発のみで終わっているという潜在的ユーザーも多いため、もっと手軽に商品化できる環境が整えば、より多くの人々が商品化を実現することができると当社は考えております。

 ルネサスはこれまで一般の方々には「がじぇっとるねさすプロジェクト」などを通じ、電子工作の支援を行ってきましたが、以上のような背景から、今回、一般のお客様にも商品化を実現していただくことを目的として「がじぇるねチャレンジプログラム」を実施いたします。

 「がじぇるねチャレンジプログラム」の主な特長は次の通りです。

(1) 商品化を行うまでの一貫したプログラム

 4つのステージを順にクリアしていただくことにより、商品化に必要な知識や能力を身につけ、アイデアの実現性や有効性を判断でき、最終的にクラウドファンディングによる商品化までを一貫したプログラムにて提供する。

(2) 参加者同士の結びつきを促すステージ

ハッカソン(注2)やコンテストなどの機会を通し、商品化に必要な第三者視点での確認を行うことができる。また、参加者同士の結びつきにより、専門外の知識を補うことができる。

(3) プロトタイピング支援

 アイデアの実現性を確認するプロトタイピングに必要なキットを配布する。また参加者の要望に応じ、必要な支援を柔軟に検討する。

「がじぇるね」関連WebサイトURL:

以 上

(注1)クラウドファンディング:ある目的、志のために、不特定多数の人から資金を集める行為。通常インターネット経由で行い、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語。

(注2)ハッカソン:ソフトウェア開発者などが、一定期間集中的にプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行う催し。ハック(hack)とマラソン(marathon)を組み合わせた造語。

COUNTDOWNについて

https://www.countdown-x.com/ja/

日本から世界に挑戦するチャレンジャーを支援するクラウドファンディングサイトです。日英2言語で全てのプロジェクト情報を発信。世界中に情報発信できると共に、海外からのサポートを受けることができます。アイデアをかたちにし、支援を募る一連の流れをチャレンジャーと二人三脚で進めるスタイルで運営しています。

アレックス株式会社について

http://www.alex-x.com

2010年10月創業。日本の優れた人材、アイデア、コンセプト、デザイン、技術、製品、文化、生活習慣を積極的に世界に発信して、日本がふたたび世界に貢献する優れた国家としての基盤を取り戻すことを究極の目的として創業した会社です。日本の優れた資産が国内のみに留まっていることは、日本のみならず世界の人類全体に取っての大きな機会損失であるとの認識に立ち、ネット時代を迎え、世界市場へのアプローチが容易になったことを最大限に活かして、世界市場を相手にしたビジネスのプラットフォームを構築し、日本の優れた資産をグローバルビジネスとしてプロデュースする事業を行っていくことを目的として設立致しました。

*本リリース中の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。


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