2017年5月18日
ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長兼ＣＥＯ：呉 文精、以下「当社」という。）は、平成29年5月18日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社株式売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）
| (１) | 売出株式の種類及び数 | 下記①乃至③の合計による当社普通株式 403,148,000株
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|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 9,846,100株 | ||
| (３) | 売出方法 | 国内及び海外における同時売出しとする。
引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及び下記２記載のオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc 、大和証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社とする。 |
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| (４) | 売出価格 | 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成29年５月31日（水）に提示される予定の仮条件に基づき、需要状況等を勘案した上で、平成29年６月12日（月）から平成29年６月14日（水）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）に決定される。） | |
| (５) | 引受人の対価 | 引受手数料は支払われず、これに代わるものとして売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額が引受人の手取金となる。 | |
| (６) | 申込期間（国内） | 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。 | |
| (７) | 受渡期日 | 平成29年６月20日（火）から平成29年６月22日（木）までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の６営業日後の日とする。 | |
| (８) | 申込証拠金 | 1株につき売出価格と同一とする。 | |
| (９) | 申込株数単位 | 100株 | |
| (10) | 前記各項のほか、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しに必要な事項の決定及び承認については、代表取締役又は執行役員常務兼CFOに一任する。 | ||
２．当社株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２を参照のこと。）
| (１) | 売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,284,900株(上限） 上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。なお、最終の売出株式数は、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。 |
|---|---|---|
| (２) | 売出人 | 大和証券株式会社 |
| (３) | 売出方法 | 引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案し、19,284,900株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の日本国内における売出しを行う。 |
| (４ | 売出価格 | 未定（売出価格等決定日に決定される。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格と同一とする。） |
| (５) | 申込期間 | 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける申込期間と同一とする。 |
| (６) | 受渡期日 | 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける受渡期日と同一とする。 |
| (７) | 申込証拠金 | 1株につき売出価格と同一とする。 |
| (８) | 申込株数単位 | 100株 |
| (９) | 前記各項のほか、オーバーアロットメントによる売出しに必要な事項の決定及び承認については、代表取締役又は執行役員常務兼CFOに一任する。 | |
＜ご参考＞
- 株式売出しの目的
本株式売出しにより、投資家層の拡大や流動性の向上が見込まれるものと考えております。
- オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、19,284,900株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下「貸借株式」という。）の日本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から平成29年６月27日（火）までの間を行使期間（以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。）として、上記当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成29年６月27日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
なお、上記の取引に関し、大和証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、これらを行います。
- ロックアップについて
引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しに関連して、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人である株式会社産業革新機構は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、売出価格等決定日に始まり、当該売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意（当該同意は不合理に留保されないものとする。）なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し等を除く。）を行わない旨合意しています。
また、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人である株式会社日立製作所、三菱電機株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）並びに当社株主であるトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、キヤノン株式会社及びパナソニック株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し等を除く。）を行わない旨合意しています。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割に係る新株式発行、一定の新株予約権の行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以 上
ご注意：
この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
ニュースリリースに掲載されている情報（製品価格、仕様等を含む）は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。