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人材データ・第三者検証

 

人材データ・第三者検証

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従業員数単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
従業員数 - グローバル合計 18,75320,85621,01721,204
(内、女性) 4,8715,2715,3245,302
女性比率% 26.0%25.3%25.3%25.0%
従業員数 - 日本合計9,9609,7769,4409,2199,265
(内、女性)1,4781,4581,4171,3901,396
女性比率%14.8%14.9%15.0%15.1%15.1%
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
年齢別の人員構成 - グローバル30歳未満% 12%13%14%14%
30歳以上、50歳未満% 52%51%49%47%
50歳以上% 36%36%37%39%
年齢別の人員構成 - 日本30歳未満% 5%5%6%7%
30歳以上、50歳未満% 48%44%40%35%
50歳以上% 47%50%54%58%
海外重要ポジションに占める現地化比率*1海外関係会社数2626264746
ローカル数1415183536
ローカル比率%53.8%57.7%69.2%74.5%78.3%
経営層に占める女性比率 - グローバル経営層人員 
[取締役、執行役員、監査役(子会社除く)]
2018202019
女性比率%10.0%5.6%10.0%20.0%21.1%
管理職に占める女性比率 - グローバル管理職数 3,3363,4513,8144,026
女性比率% 6.9%7.6%8.4%8.6%
うち課長相当管理職に占める女性比率 - グローバル課長相当職数 2,5352,6182,8282,966
女性比率% 7.4%7.8%8.6%8.9%
障がい者雇用率 - グローバル%0.90%1.00%1.00%*20.91%*21.30%
障がい者雇用率 - 日本*3%2.20%2.30%2.28%*22.34%*22.24%
採用と定着単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
新卒採用人数 - グローバル合計261345365446338
女性比率% 9.6%15.6%15.2%16.9%
新卒採用人数 - 日本合計12085109120163
女性比率%15.0%9.4%13.8%11.7%14.7%
経験者採用人数 - グローバル合計1303607681,3061,118
女性比率% 23.3%24.2%25.7%24.2%
経験者採用人数 - 日本合計204191128174
女性比率% 17.1%18.7%21.1%15.5%
平均勤続年数 - グローバル合計 19.717.517.217.2
女性 17.916.616.316.3
男性 20.317.917.617.5
平均勤続年数 - 日本合計24.425.525.625.925.8
女性24.725.825.926.326.3
男性24.325.525.625.825.7
退職率 - グローバル退職率(全体)%15.1%6.2%10.0%11.4%7.6%
自己都合(間接員)%6.4%4.7%5.2%7.0%4.5%
自己都合(直接員)%9.2%5.0%9.5%11.7%6.4%
退職率 - 日本退職率(全体)%12.9%2.7%5.9%5.6%3.7%
自己都合(間接員)%3.0%2.8%2.1%2.4%3.0%
自己都合(直接員)%3.4%1.1%1.5%1.6%1.5%
報酬単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
従業員の年間給与 - 日本*7平均百万円7.77.98.8*28.7*28.9
管理職レベルの平均賃金及び男性の賃金に対する女性の賃金の割合 - 日本*4 *6男性平均百万円10.210.411.6*211.8*211.8
女性平均百万円9.810.011.2*211.7*211.7
女性平均/男性平均%96.0%96.0%96.0%*299.5%*299.2%
人材育成単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
従業員一人当たりの研修時間 - グローバル全従業員時間7.79.712.815.120.8
管理職以上時間 8.510.811.613.6
管理職未満時間 10.013.315.922.4
各種制度の活用単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
年次有給休暇平均取得率日本%67.5%49.9%55.3%*263.8%*272.1%
年次有給休暇平均取得日数日本16.812.413.7*215.6*217.6
育児休職制度利用者日本615348*254*255
配偶者出産休暇利用者日本342919*218*224
育児短時間勤務制度利用者日本148141111*289*274
介護休職制度利用者日本1195*24*24
兼職制度利用者数日本  46*264*286
週休3日・4日制度利用者日本  12*216*217
派遣の活用 - 日本従事人数*59028681,228*21,361*21,161
従事率%9.1%8.9%13.0%*214.7%*212.5%
労働安全衛生単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
休業労働災害発生率 - グローバル
発生率=発生件数/従業員数 
(派遣、請負含まず)
%0.08%0.06%0.09%0.08%0.03%
<参考>労働災害全度数率 -日本
全度数率=労働災害による死傷者数(休業なしの労働災害による死傷者数を含む)/総労働時間×100万
(派遣、請負含まず)
-   0.610.33
休業労働災害件数 [地域別]
( )内数値は派遣、請負で内数
日本43461(1)
米国2224(1)2
欧州73451
アジア他239(1)34(1)
休業労働災害件数 [原因別]
( )内数値は派遣、請負で内数
転倒4468(1)3(1)
無理な動作22131(1)
挟まれ20000
当たる126(1)21
通勤途上53433
その他10220
人権の尊重と労働慣行単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
人権に関する管理職教育受講率 - グローバル%-87.2%97.7%90.1%89.5%
不祥事の発覚ルート - グローバルホットラインを通じて確認 1002
相談窓口を通じて確認 104284
本人もしくは上司経由にて確認 1030786
会社の調査によって確認された 1004
合計 22721596
不祥事の内容 - グローバル
( )内数値はハラスメントで内数
法律違反 2004
社内規定違反 207215(1)92(6)
合計 227215(1)96(6)
不祥事に対する処分 - グローバル処分なし
(処分前に従業員が退職した事案を含む)
 0002
注意喚起 14471212
懲戒処分または解雇 825382
合計 22721596

特に明記していない場合、通年の実績を記載するものについては各対象年度の実績を記載し、時点の数値を記載しているものについては各対象年度末日の数値を記載しています。
また、日本については、ルネサス エレクトロニクス(株) および 国内関係会社の従業員を集計の対象としています。
2021年度データにはDialogの従業員を含み、Celenoの従業員を含んでいません。

*1 2022年度から海外関係会社数にDialogの関係会社を含み、ローカル数のカウント定義を変更しました。
*2 Dialogの従業員を含まない項目
*3 障害者雇用促進法に定める計算方法にて算出(対象年度の6月1日時点)
*4 労働基準法第11条における賃金を対象とし、また退職金および通勤手当は厚生労働省のガイドに基づき除外
*5 対象年度末翌日付数値を記載
*6 算定範囲には、雇用期間に定めのある従業員は含まず、またグループ外への出向者及びグループ内への出向者の内、海外赴任者は含まず
*7 ルネサス エレクトロニクス(株)単体の数値
 

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第三者検証

ルネサスグループでは、人材データの信頼性の確保を目的として、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。

picture_as_pdf 2023年 SGS検証意見書

picture_as_pdf 2022年 SGS検証意見書

検証対象範囲(11項目):
海外重要ポジションに占める現地化比率 / 管理職に占める女性比率 / 課長相当管理職に占める女性比率 / 退職率 / 休業労働災害発生率 / 障がい者雇用率 / 育児休職制度利用者数 / 配偶者出産休暇利用者数 / 育児短時間勤務制度利用者数 / 介護休職制度利用者数 / 管理職レベルの平均報酬及び男性に対する女性の比率


SDGsへの貢献

ルネサスグループの人材に向けた取り組みは、以下のSustainable Development Goalsに貢献しています。

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8-Decent Work and Economic Growth

SDG 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。