- 2019年度第1四半期：Non-GAAPベース(1)の半導体売上収益は1,467億円となり、前年同期比19.4％減収、Non-GAAPベースの売上総利益率は39.3％となり、前年同期比8.2ポイント減少、Non-GAAPベースの営業利益（率）は72億円（4.8％）となり、前年同期比で229億円（11.4ポイント）減益。
- 2019年度第2四半期の見通し：Non-GAAPベースの半導体売上収益は、IDT統合(2)も踏まえて、1,815億円～1,895億円を見込み、Non-GAAPベースの売上総利益率は中間値として43.5％を見込む。
ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス）は本日、2019年度第1四半期（2019年1月1日～3月31日）の業績を発表しました。ルネサスの代表取締役社長兼CEOの呉 文精は、次のように述べています。
「2019年度第1四半期の半導体売上収益（Non-GAAPベース、以下同じ）は、前年同期比19.4％減収、売上総利益率は同8.2ポイントの減少となりました。これらは市況の軟化影響および流通在庫調整を進めたことによるものです。
続く2019年度第2四半期はIDT統合や季節性もあり、半導体売上収益は前四半期比で大幅増収となりますが、前年同期比では産業向け分野を中心に市況が軟化傾向にあることから減収、売上総利益率につきましても、前年同期比での低下を見込みます。短期的な売上の不確実性に鑑み、徹底的なキャッシュ管理や業務効率化とR&Dの選択と集中によるコスト削減を推し進めます。」
四半期業績概要（億円）
| Non-GAAPベース | 2019年度第1四半期 (2019年1-3月) |
2018年度第4四半期(3) (2018年10-12月) |
2018年度第1四半期(3) (2018年1-3月) |
前四半期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,503 | 1,877 | 1,856 | -20.0% | -19.0% |
| 半導体売上収益 | 1,467 | 1,837 | 1,820 | -20.1% | -19.4% |
| 売上総利益率 | 39.3% | 40.5% | 47.5% | -1.2pts | -8.2pts |
| 営業利益 | 72 | 194 | 301 | -123 | -229 |
| 営業利益率 | 4.8% | 10.4% | 16.2% | -5.6pts | -11.4pts |
| EBITDA(4) | 323 | 434 | 537 | -110 | -214 |
| GAAP （IFRS基準） |
2019年度第1四半期 (2019年1-3月) |
2018年度第4四半期 (2018年10-12月) |
2018年度第1四半期 (2018年1-3月) |
前四半期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,503 | 1,877 | 1,856 | -20.0% | -19.0% |
| 半導体売上収益 | 1,467 | 1,837 | 1,820 | -20.1% | -19.4% |
| 売上総利益率 | 38.1% | 40.5% | 46.7% | -2.4pts | -8.7pts |
| 営業利益 | -13 | -11 | 234 | -2 | -246 |
| 営業利益率 | -0.8% | -0.6% | 12.6% | -0.3pt | -13.4pts |
| EBITDA | 280 | 271 | 515 | +9 | -235 |
(1) Non-GAAPベース：非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整した業績。企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整。Non-GAAPベースとIFRS（GAAP）間の調整項目は別紙参照。
(2) IDT統合：2019年3月30日付でIntegrated Device Technology, Inc.（以下、IDT）の買収を完了し、同日付けでIDTを連結子会社化。
(3) 2018年12月期の各四半期連結財務諸表：2019年12月期第１四半期から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された2018年12月期各四半期の連結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月期各四半期の連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
(4) EBITDA: 営業利益+減価償却費及び償却費。
分野別四半期・通期半導体売上収益（億円）(5)
2017年2月に買収完了したインターシル社を統合し、3事業本部体制に再編したことに伴い、ルネサスは、2017年度第2四半期から半導体売上の開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車」、「産業」、「ブロードベースド」およびこれらに属さない「その他半導体」に変更しました。
| Non-GAAPベース | 2019年度第1四半期 (2019年1-3月) |
2018年度第4四半期 (2018年10-12月) |
2018年度第1四半期 (2018年1-3月) |
前四半期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車(6) | 834 | 1,045 | 924 | -20.2% | -9.7% |
| 産業(7) | 318 | 431 | 509 | -26.2% | -37.5% |
| ブロードベースド(8) | 301 | 351 | 381 | -14.3% | -21.0% |
| その他半導体 | 14 | 10 | 6 | 36.4% | 121.3% |
| 合計 | 1,467 | 1,837 | 1,820 | -20.1% | -19.4% |
(5) 分野別半導体売上：2018年度に「自動車」「産業」「ブロードベースド」の区分について、「産業」の売上の一部を「ブロードベースド」に移管するなど、より事業内容に即した形に変更しました。これに伴い、2017年12月期の数値についても、2018年12月の新区分の基づく数値に遡及修正しています。
(6) 自動車：「車載制御」および「車載情報」向けにマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体、パワー半導体を中心に提供。
(7) 産業：「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」向けにマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供。
(8) ブロードベースド：幅広い用途向けに汎用マイクロコントローラおよび汎用アナログ半導体を中心に提供。
2019年度 第1四半期の業績概要（Non-GAAPベース）
2019年度第1四半期の連結売上収益は1,503億円、前四半期比20.0％減収となり、前年同期比は19.0％減収となりました。半導体売上収益は、1,467億円となり、前四半期比では20.1％減収となり、前年同期比では19.4％減収となりました。自動車向け売上収益は、主に中国向けを中心に生産台数の低下や流通在庫の調整を受け、前四半期比では20.2％減収、前年同期比では9.7％減収となりました。産業向け売上収益は、主に中国向けのFA（ファクトリー・オートメーション）機器の需要減、中国向けのエアコン向けの需要減により前四半期比では26.2％減収となり、前年同期比では37.5％減収となりました。ブロードベースド向け売上収益は、前四半期比では14.3％減収となり、前年同期比では21.0％減収となりました。
第1四半期のNon-GAAPベースの売上総利益率は39.3％となり、前四半期比では、1.2ポイント減、前年同期比では8.2ポイント減となりました。
第1四半期のNon-GAAPベースの研究開発費（R&D）は、前四半期の305億円および前年同期の324億円に対し、278億円となりました。R&Dの売上比率は18.5％となりました。
第1四半期のNon-GAAPベースの販売費および一般管理費（SG&A）およびその他の金額は、前四半期の260億円および前年同期の257億円に対し、241億円となりました。SG&Aおよびその他の売上比率は16.0％となりました。
OPEX（R&DやSG&Aなどの事業運営に必要な費用）は、成長に向けてR&Dを投じる一方で規律あるSG&Aのコントロールを強化することで、引き続き、長期財務目標である売上に占めるOPEX比率は30％を目途に抑制を図ってまいります。
第1四半期のNon-GAAPベースの営業利益は72億円、営業利益率は4.8％となりました。前四半期比では、194億円の実績から123億円減益となり、営業利益率は、10.4％から5.6ポイント減少しました。前年同期比では、301億円の実績から229億円減益となり、営業利益率は、16.2％から11.4ポイント減少しました。SG&Aの抑制を図るものの、主に売上収益減少や生産数量の抑制で売上総利益率が減少したことによるものです。
第1四半期のNon-GAAPベースの四半期利益は、66億円となりました。
なお、第1四半期のNon-GAAPベースの基本的一株当たり四半期期利益は4.0円となりました。
棚卸資産は第1四半期末で1,298億円となり、前四半期 の1,154億円から144億円増加しましたが、2019年3月30日付でIDTを連結子会社化したことにより、IDT保有分の棚卸資産が204億円増加しております。なお、IDT保有分の棚卸資産204億円のうち、130億円は買収に伴うPPA（取得原価の配分）影響により時価評価したことによる増加額になります。IDT保有分を控除すると棚卸資産は前四半期比で60億円減少しました。
第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、200億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは7,021億円の支出となり、その結果、フリー・キャッシュ・フローは6,821億円の支出となりました。なお、IDT買収に伴う支出は6,858億円であり、当該影響を除いたフリー・キャッシュ・フローは38億円となります。
第1四半期の有形固定資産（生産設備）および無形資産の設備投資額は、19億円となりました。これは、これら資産への投資決定ベースの金額であり、キャッシュ・フロー計算書に記載の現金支出とは一致しません。
自己資本比率は、2018年12月31日時点の56.7％に対し、2019年3月31日時点では34.3％となりました。D/Eレシオ（グロス）は、2019年3月31日時点で1.53倍となりました。
2019年度 第2四半期・上期の見通し
Non-GAAPベースの半導体売上収益については、2019年度第2四半期は、1,815億円～1,895億円（前四半期比23.7％～29.1％増、前年同期比4.8％～8.8％減）、2019年度上期は、3,282億円～3,362億円（前年同期比11.8％～13.9％減）を見込みます。
第2四半期のNon-GAAPベースの売上総利益率、営業利益率については、中間値のみの開示とし、それぞれ43.5％、9.5％を見込みます。上期はそれぞれ41.6％、7.4％を見込みます。
為替前提については、第2四半期は、1米ドル110円、1ユーロ124円、上期は、1米ドル110円、1ユーロ125円としています。
上期有形固定資産（生産設備）および無形資産の設備投資額（期間中の投資決定ベースの金額）は、70億円となる見込みです。
以 上
（参考情報：IDTの2019年3月期通期業績）
IDTの2019年3月期通期（2018年4月～2019年3月）の売上高は948百万米ドル、前年同期比12.5％の増収となりました。2019年3月期のNon-GAAPベースの売上高総利益率は64.1％となり、前年同期比では2.0ポイント増となりました。2019年3月期のNon-GAAPベースの営業利益は291百万米ドル（前年同期比では、58百万米ドルの増益）、営業利益率は30.7％（前年同期比では、3.1ポイント増）となりました。なお、IDTの損益は当社の2019年12月期第2四半期（2019年4月1日～6月30日）業績より連結化されます。
（その他ご参考）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書については、本日発表の「2019年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（608KB）」をご参照ください。
Japan GAAP（日本会計基準）とNon-GAAP間の調整項目については 別紙（299KB）をご参照ください。
全文PDF: ルネサス、2019年度第1四半期の業績を発表(399KB)
（将来予測に関する注意）
本資料に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略および業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、（１）ルネサス エレクトロニクスグループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、（２）市場におけるルネサス エレクトロニクスのグループ製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、（３）激しい競争にさらされた市場においてルネサス エレクトロニクスグループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、（４）為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。
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