環境活動
環境に対する取り組み | 環境保全の目標 | 気候変動への取り組み | 水資源を守る | 廃棄物に対する取り組み | 化学物質への対応 | エコプロダクト活動 | エココミュニケーション活動 | 生物多様性保全活動 | 環境データ・第三者検証
環境に対する取り組み
近年、企業の環境活動は、公害防止策はもとより、温室効果ガスの排出や廃棄物の削減、化学物質規制、製品含有化学物質規制など多岐にわたります。ルネサスは、環境基本理念および、理念に基づいて、CEO承認のもと制定した環境行動指針に従い、生産活動における環境負荷の低減を推進すると共に、お客様の環境性能向上を担う環境配慮型製品を開発、提供しています。また、定期的に環境パフォーマンスをモニターし、当社のステークホルダーに対して報告することをコミットしています。
環境行動指針は、ルネサスグループ社員に社内教育等を通じて周知しています。
環境基本理念
わたしたちは、持続可能な社会の実現に向け、地球環境の保全と人々の健やかな暮らしの調和を考えた企業活動を推進します。
環境行動指針
わたしたちは、研究開発・設計・調達・生産・販売・流通・使用・廃棄にいたる全ライフサイクルで環境に配慮した半導体製品やソリューションを提供し、長期的で持続可能な社会に貢献します。
すべての企業活動において、環境関連法規を順守し、グローバルな環境マネジメントシステムを継続的に改善しながら、環境負荷の低減を図るとともに環境汚染の防止に努めます。
- 気候変動への対応
バリューチェーン全体でエネルギーを削減し、効率的に使用するとともに、温室効果ガスの排出量削減に努め、カーボンニュートラルを目指します。 - 資源の有効活用
事業活動に必要となるすべての資源を効率的に活用します。特に、水資源の適正利用に努め、事業活動で発生する廃棄物を最小化するとともに、リサイクルを推進します。 - 生物多様性の保護
豊かで健全な社会を支える大切な概念であることを常に意識し、事業活動を通じて生物多様性の保全に貢献する活動を推進します。
わたしたちは、ステークホルダーへの環境情報開示を図り、相互理解のためにコミュニケーションを進め、より良い社会の実現に貢献します。
ルネサスの環境活動3本柱
環境活動において大切な課題には、①法令の順守 ②環境負荷の低減 ③環境に優しい製品の開発 ④ステークホルダーとの良好な関係維持などが挙げられます。当社グループでは、これらの課題に対し「エコファクトリー活動」「エコプロダクト活動」「エココミュニケーション活動」を環境活動の3本柱として、「エコマネジメント活動」と呼ぶ、環境管理システムを基盤とした全員参加の環境経営を推進しています。
- エコファクトリー活動 [工場の環境負荷低減活動]
温室効果ガスの排出抑制や削減、製造時に使用する化学物質管理により、生産工場の環境への負荷を低減する活動 - エコプロダクト活動 [環境配慮型 製品開発活動]
製品に含有する化学物質管理、低消費電力製品の開発など、製品のライフサイクルで環境に配慮した半導体を提供する活動 - エココミュニケーション活動 [環境教育・環境情報発信活動]
環境教育による従業員への意識啓発と、 社会に対してルネサスの環境情報を広く公開する活動
事業活動と環境負荷
ルネサスが提供する半導体製品とソリューションは、お客様の製品・システムの省エネ化、小型化などを通じて、地球温暖化の防止、資源の有効活用といった地球環境保全活動に貢献しています。その一方で、製品を生産する際には「電力」「燃料」などのエネルギー、「化学物質」「水」などの資源を消費し、「廃棄物」「排水」「排ガス」を排出するため、環境負荷に大きな影響を与えることも事実です。
ルネサスは、生産から物流までのインプット量とアウトプット量を詳細に捉え、計画的にこれらを削減することで、環境負荷の低減を図っています。さらに、限りある資源やエネルギーを有効に活用し、効率よく製造された、環境配慮型製品をお客様に提供し続けます。
環境配慮型製品の詳細についてはサステナブルな製品・ソリューションを参照下さい。
温室効果ガス排出量の算出について:電力関係のCO2排出量算出時の排出係数は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数、日本以外については各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています。最新の係数の実績値が不明の場合は、暫定的に前年度の実績値を使用して算出しています。燃料関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
活動実績と計画
項目 | 2023年度活動 | 2023年度実績 | 内部評価 | 2024年度の活動 |
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エコマネジメント活動 | ||||
環境パフォーマンス向上施策の推進とISO14001認証の維持 | ISO認証機関による直接審査を受審、認証更新完了 | ◎ | 環境パフォーマンス向上施策の推進とISO14001認証の維持 | |
エコファクトリー活動 | ||||
5年間平均エネルギー消費の原単位1%以上低減(省エネ法努力目標の達成、行政年度) |
| ◎ | 5年間平均エネルギー消費の原単位1%以上低減(省エネ法努力目標の達成、行政年度) | |
PFC排出量を2015年度水準以下の維持(ウエハ面積原単位) | PFC排出量2015年比0.021ポイント低減(ウエハ面積原単位) | ◎ | PFC排出量を2015年度水準以下の維持(ウエハ面積原単位) | |
エコプロダクト活動 | ||||
グローバルの各種規制、および顧客要求に適宜対応 | 環境法令・条例違反なし | ◎ | グローバルの関連法令・規制の遵守および顧客要求への適切な対応 | |
新規量産開始製品における、グリーンデバイス比率90%以上維持 | 2023年度 グリーンデバイス比率:96% | ◎ | 新規量産開始製品における、グリーンデバイス比率90%以上維持 | |
エココミュニケーション活動 | ||||
ステークホルダーへの環境情報の発信強化 |
| ◎ | ステークホルダーへの環境情報の発信強化継続 | |
階層別教育や環境eラーニングなどの各種教育資料の刷新と実施 |
| ◎ | 階層別教育や環境eラーニングなどの各種教育資料の刷新と実施 | |
生物多様性保全活動の積極的な推進 |
| ◎ | 生物多様性保全活動の積極的な推進 |
※2 PFC:Perfluoro Compounds:パーフルオロ化合物(半導体業界では CHF3、CF4、C2F6、C3F8、C4F8、SF6、NF3 を指定しています)
エコマネジメント ~環境マネジメント活動~
ルネサスは関連会社を含めた拠点ごとに環境マネジメントシステムを構築して、環境活動を推進しています。
環境マネジメントシステム体制
ルネサスは、環境基本理念、環境管理基本規則を経営基本規則に定めています。関連会社を含めた拠点ごとに環境マネジメントシステムを構築して、環境活動を推進しています。拠点の環境活動のとりまとめは、環境推進部が担当しています。環境活動における各種実績、課題、問題については、環境推進部が経営者が任命する環境統括責任者への報告・提案を行います。
環境関連法令順守体制と定期的な環境マネジメントシステムの内部監査
環境マネジメントシステムおよびパフォーマンスの継続的改善のチェックとして、ルネサス内の拠点の環境監査を毎年実施しています。2023年度の環境経営監査は22件の改善要求を含む57件の提案を抽出し、改善につなげています。この環境監査の実施において、JRCA※3で認定された環境マネジメントシステム審査員の資格を有する監査員が在籍しておリ、信頼性の高い監査を目指しています。また、年々厳格化する環境関連法令に対し、全拠点で情報共有する体制を構築し、順守体制、順守状況を確認しています。
※3 JRCA:マネジメントシステム審査員評価登録センター
全生産拠点でのISO14001認証取得
2023年度現在、ルネサスは、グローバルの全生産拠点で環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。当社グループは、ISO14001認証の取得・継続を今後も効果的かつ効率的に展開していきます。
日本
社名 | 審査機関 | 登録番号 | 有効期限 | 登録証 |
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ルネサス エレクトロニクス(株) 本社(豊洲) / 中部支社 / 関西支社 / 武蔵事業所 / 高崎事業所 / 那珂事業所 / 米沢工場 / 大分工場 / 錦工場 | JQA | JQA-EM3490 | 2027/10 | |
ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(株) 那珂工場 / 高崎工場 / 西条工場 / 川尻工場 | ||||
ルネサス エンジニアリングサービス(株) 本社武蔵 / 高崎地区 |
日本以外
社名 | 審査機関 | 登録番号 | 有効期限 | 登録証 |
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Renesas Electronics America Inc. (Palm Bay) | DNV GL | CERT-03115-2004-AE-HOU-ANAB | 2025/8 | |
Renesas Semiconductor KL Sdn.Bhd. | SIRIM | EMS 00113 | 2025/4 | |
Renesas Semiconductor (Beijing) Co., Ltd. | CCCI | 02123E10441R7M U006623E0098R7M | 2026/5 | |
Renesas Semiconductor (Suzhou) Co., Ltd. | CCCI | 02122E10767R7M U006622E0159R7M | 2025/06 | |
Renesas Semiconductor (Malaysia) Sdn. Bhd. Renesas Semiconductor (Kedah) SDN. BHD. Renesas Semiconductor Technology (M) | SIRIM | EMS 00105 | 2027/8 | |
Renesas Electronics (Penang) Sdn. Bhd. | DQS | 10004471UM15 | 2026/9 | |
Renesas Electronics Germany GmbH | TÜV SÜD | 12 104 19913 TMS | 2027/12 | |
Dialog Semiconductor GmbH | TÜV SÜD | 12 104 14453 TMS | 2025/7 | |
Renesas Design Bingen GmbH | TÜV | 73 104 795 | 2027/5 |
補足:当社グループ拠点一覧
正式名称 | 所在国 | 機能 |
---|---|---|
Renesas Semiconductor (Beijing) | China | Manufacturing |
Renesas Semiconductor (Suzhou) | China | Manufacturing |
Renesas Semiconductor KL | Malaysia | Manufacturing |
Renesas Semiconductor (Malaysia) | Malaysia | Manufacturing |
Renesas Semiconductor (Kedah) | Malaysia | Manufacturing |
Renesas Semiconductor Technology (M) | Malaysia | Manufacturing |
Renesas Electronics (Penang) Sdn. Bhd. | Malaysia | Manufacturing |
Renesas Semiconductor Design (Malaysia) Sdn. Bhd. | Malaysia | Design |
Renesas Electronics America Inc. | USA | Manufacturing, Sales |
Renesas Electronics Brasil-Servicos Ltda. | Brazil | Sales |
Renesas Electronics Canada Limited | Canada | Sales |
Renesas Electronics (China) Co., Ltd. | China | Sales |
Renesas Electronics (Shanghai) Co., Ltd. | China | Sales |
Renesas Electronics Hong Kong Limited | China | Sales |
Renesas Electronics Taiwan Co., Ltd. | Taiwan | Sales |
Renesas Electronics Korea Co., Ltd. | Korea | Sales |
Renesas Electronics Singapore Pte. Ltd | Singapore | Sales |
Renesas Electronics Malaysia Sdn.Bhd. | Malaysia | Sales |
Renesas Electronics India Pvt. Ltd. | India | Sales |
Renesas Electronics Europe GmbH | Germany | Sales, Design |
Renesas Semiconductor Design (Beijing) Co., Lt | China | Design |
Renesas Design Vietnam Co., Ltd. | Vietnam | Design |
環境関連法令への対応状況
ルネサスは各国・地域の法令等を確実に順守し、環境リスク低減活動に努めるために、法令よりも厳しい自主管理基準を設定し、管理しています。違反や苦情が発生した場合は、原因や対策内容をグループ全体で共有し、類似事例の再発防止につなげることで環境リスクマネジメントの強化を図っています。
2023年度は法令・条例違反、苦情ともありませんでした。
環境関連法令に対する 違反、環境事故、苦情件数 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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法令・条例違反 | 1 | 0 | 0 | 0 |
苦情 | 0 | 0 | 0 | 0 |
環境会計
ルネサスは大きな環境負荷を伴う半導体事業の特性上、環境保全活動に要する費用の妥当性を明らかにし、適切な資金投下と結果の評価を行うことが、環境保全と事業を共生させるうえで重要と考え、ルネサス設立時に環境会計を導入しています。
2023年度集計結果(2023年1月1日〜2023年12月31日)
項目 | 内容 | 環境保全コスト | 効果 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
投資額 (百万円) | 費用額 (百万円) | 経済効果 (百万円) | 環境負荷 低減 | |||
事業 エリア内 | 公害防止 | 大気汚染防止、水質汚濁防止など | 1,180 | 2,926 | 49 | エネルギー 削減 70GWh |
地球環境保全 | 省エネ対策、地球温暖化防止など | 950 | 1,003 | 887 | ||
資源循環 | 廃棄物減量化、節水、再利用などの資源の効率的利用 | 42 | 480 | 817 | ||
上・下流 | グリーン調達、製品アセスメント、包装材の回収・リサイクルなど | 0 | 0 | - | ||
管理活動 | 環境マネジメントの維持・運用、教育など | 0 | 261 | - | ||
研究開発 | 製品、製造工程の環境負荷低減のための研究・開発 | 0 | 8 | - | ||
社会活動 | 地域ボランティア活動、環境保全を行う団体などへの寄付、支援 | 0 | 12 | - | ||
環境損傷 | 土壌・地下水汚染などの修復、環境保全に関わる補償金など | 0 | 4 | - | ||
合計 | 2,171 | 4,693 | 1,753 |
投資額:
2023年度は大気汚染・水質汚濁などの公害防止施策を中心に、2,171百万円の投資を行いました。主な内容はエネルギーの効率的な利用に関する機器の導入などの温暖化防止及び省エネルギー施策ですが、土壌・地下水汚染対策など公害防止対策も実施しました。
費用額:
2023年度の費用は4,693百万円を使用しました。内訳の主なものとして水質汚濁防止に1,849百万円、大気汚染防止に831百万円、温室効果ガス削減と省エネルギーに合わせて909百万円を計上しました。
経済効果:
2023年度の経済効果は1,753百万円となりました。省エネルギー対策や資源循環による効果のみならず、リサイクルによる有価廃棄物の売却益を716百万円計上しました。なお、仮定的な計算に基づいた経済効果は含めていません。
参画している主なイニシアティブ・団体
ルネサスは「人々の暮らしをラクにする」という目的のもとに半導体ソリューション事業を推進しています。事業推進の一環としてグローバルな社会課題の解決に貢献すべく、グローバルなイニシアティブや団体に積極的に参画しています。
名称 | 活動内容 |
---|---|
画像
| 半導体環境戦略委員会やその配下のワーキング・グループ、タスクフォースに参加 |
画像
| 生物多様性保全を目指し作られた「愛知ターゲット」の実行を担うプロジェクト「にじゅうまるプロジェクト」に参加 |
環境省 環境情報開示基盤整備事業 | 2015年に参加 |
電機・電子温暖化対策連絡会 | 電機・電子業界の推進する「低炭素社会実行計画」に参加 |
| 水資源保全の取り組みの一環として、日本の環境省が「健全な水循環の維持又は回復」を目的として発足した「ウォータープロジェクト」に2022年2月に参加しました。 |
「環境活動」の編集方針
- 対象範囲
ルネサスグループにおける本社、営業所、設計開発拠点および、全ての生産拠点を報告対象組織としており、当該対象組織でグループ全体の約90%以上のエネルギーを消費し、排出しています。
上記組織を対象にしていない場合は、個々に対象範囲を記載しています。 - 対象期間
2023年度(2023年1月1日~ 2023年12月31日)の活動を中心に、一部に過去の経緯や発行時期までに行った活動、将来の見通し・予定などについて記載しています。
(将来予測に関する注意)
本環境活動に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略などの見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の活動や実績等は、様々な要因により、これら見通し等とは異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。
SDGsへの貢献
ルネサスグループの環境に対する取り組みは、以下のSustainable Development Goalsに貢献しています。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
環境活動
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