TCFD提言への対応

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ルネサスのパーパスである「To Make Our Lives Easier」を実現するためには、中長期の財務的な経営目標とサステナビリティの目標を整合させ、ステークホルダーに対してもポジティブな変化をもたらすことが必要であると考えています。ルネサスは、サステナビリティの観点から重要な課題を特定するために、さまざまなステークホルダーと共にマテリアリティ分析を実施しました。

分析した「マテリアリティ」の一つとして、「気候変動、エネルギー消費および温室効果ガス排出削減への対応」を掲げています。気候変動による事業への影響を軽減するとともに、環境に配慮した事業活動の実践や、環境に貢献する事業機会の創出により、「気候変動、エネルギー消費および温室効果ガス排出削減への対応」に取り組んでまいります。

library_books マテリアリティ分析と情報開示について（英語）

 

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ルネサスは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、日本を拠点とするTCFDコンソーシアムにも加盟しました（2021年4月15日発表）。このTCFD提言への賛同表明を踏まえ、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について検討を進め、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を進めています。フレームワークとしては、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営戦略の策定と、気候変動のリスクを軽減、機会を最大化する経営判断を行います。

ガバナンス

ルネサスは、気候変動に伴う様々な機会・リスクを事業戦略上の重要な観点の一つとして認識しています。よって、気候変動による機会・リスクを含めたサステナビリティに関連する活動のすべての全社的責任は、CEOにあります。気候変動に係る方針や重要事項、機会・リスクは、CEOおよびCEOが指名する執行役員、サステナビリティ推進室により定期的に議論、見直しを行い、取締役会に対して、定期的に報告を行います。また、CEO統括のもと、環境担当役員が管理責任者として、ルネサスグループ全体の環境活動の推進を担う環境推進部を管掌し、グローバルに検討、計画し、体制を整え管理しています。

library_books サステナビリティ推進体制

library_books 環境マネジメントシステム体制

戦略

気候変動はルネサスにとって重要な課題です。気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の把握、およびそれに対する対応策を検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析の前提

分析にあたり、対象地域は海外を含む全エリア（ただし、温室効果ガス排出量は第三者検証を受けている範囲（全体温室効果ガス排出量の95%以上をカバー））とし、事業範囲は全事業、企業範囲は連結決算の範囲、時間軸としては2030年を選択しました。また、シナリオについては、「2℃未満シナリオ」としてIEA（International Energy Agency）のSDSシナリオ（Sustainable Development Scenario）とIPCCのRCP2.6などを、「4℃シナリオ」としてIEAのSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）のRCP8.5などを選択しました。

シナリオ分析の進め方

まず、2030年における社会動向や規制動向などを予測し、TCFD提言にて例示されているリスク・機会を基に、気候変動がもたらすと思われる当社グループに対するリスク・機会の項目を幅広く列挙しました。

リスクについては、大分類として低炭素経済への移行に関する移行リスク、気候変動による物理的変化に関する物理リスクがあります。移行リスクは、政策と法、市場、評判（顧客の評判変化や投資家の評判変化）などに、物理リスクは、リスク発生が慢性のもの（平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化、海面の上昇など）と急性のもの（異常気象の激甚化など）に分類しました。機会については、資源効率、製品とサービス、新市場という観点から分類しました。

次に、当社の中長期的な事業計画をベースに、気候変動による事業運営への影響が大きくなると予想される項目を絞り込みました。そして、これらの項目について、2030年における財務影響を、2℃未満シナリオと4℃シナリオそれぞれに基づいたパラメーターを収集し、影響の抽出を行いました。抽出結果に対して、組織におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。

2℃未満シナリオおよび4℃シナリオにおける想定事象

参考：世界の平均気温の変化予想（出典IPCC）

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シナリオ分析に基づく抽出結果まとめ

今回の分析による、当社グループにとっての主要なリスクと機会とその対応策は以下です。特に、2℃未満シナリオの場合、当社グループにとって大きな機会になると想定され、今後は、その機会を捉えるべく、積極的な施策を進めて参ります。

分析・対応策の詳細

各リスクと機会が発現する時期についてシナリオ分析などを基に想定し、2022～2030年までの9年間を「短期」「中期」「長期」に分類し、開示しています。「短期」3年以内、「中期」3年超～6年以内、「長期」6年超を想定しています。

リスク要因に対する財務影響評価および対応策

機会に対する財務影響および対応策

リスク管理

ルネサスグループでは、「ルネサス エレクトロニクスグループ リスクおよび危機管理規則」に基づき、グループ全体でリスクマネジメント体制を構築しています。気候関連リスクを含め、ビジネス上のリスクを定期的に抽出し、その種類や特性に応じ危機管理担当部門を決め、日常的にリスク管理を行っています。また、リスクマップに、現実的に想定されるリスクを、あらかじめ特定し一元化すると同時に、リスクの未然防止策、リスク発現時の体制や対応方針を策定しておくなど、不測の事態に備えています。さらに、全社における緊急事態が発生した場合には、CEOを本部長とした緊急対策本部を速やかに設置し、情報を一元化、対策を検討し損失の極小化のための対応に当たります。

library_books リスクマネジメントについて

指標と目標

ルネサスは地球温暖化の防止に向け、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指します

カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標として、1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力）に沿って、2030年に温室効果ガスの排出量を2021年比で38％削減する目標を設定しました。本目標はScience Based Targets initiative（SBTi）から、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています（2022年8月25日発表）。

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削減目標の達成に向け、エネルギー消費の多い生産拠点を中心に、国内の電機・電子業界目標および省エネ法におけるエネルギー原単位の削減目標の達成、温室効果ガスの中でも特に環境負荷の高いPFCガスの排出削減、再生可能エネルギーの使用拡大など、さまざまな活動を継続的に推進しています。

また、今回Scope3についても「Scope3のCategory1における温室効果ガス排出量の70％に相当するサプライヤ（生産委託含む）が、科学的根拠のある温室効果ガス削減目標を2026年までに設定」という新たな目標を設定し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減にも努めていきます。

library_books 主要環境項目と目標について

用語集

前段

リスク要因に対する財務影響および対応策

機会に対する財務影響および対応策

＜指標と目標＞