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コンプライアンス推進体制
当社では、CEOを委員長とする内部統制推進委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する事項の審議を行い、重要事項を経営会議および取締役会に報告しています。コンプライアンス推進の全般に関わる事項は法務統括部が担当するとともに、コンプライアンス上のリスクの種類ごとにコンプライアンス担当部門を定めています。
当社の各部門長およびグループ各社の社長は、各組織における責任者として、分野ごとに定められたコンプライアンス担当部門と連携してコンプライアンス推進に必要な施策を策定し実施しています。
コンプライアンス違反が発生した場合、当社各部門およびグループ会社は、当該分野を担当するコンプライアンス担当部門と法務統括部長に速やかに報告する仕組みとなっています。
コンプライアンス推進活動
分野ごとに定められた各コンプライアンス担当部門は、コンプライアンス推進の基礎となる法令などの制定・改廃の動向を把握し、規則・マニュアルの整備、教育・情報発信による啓発、モニタリングなどを実施しています。
法務統括部ではコンプライアンス全般に関わる教育・啓発活動などを行っており、当社グループの従業員を対象としたアンケートなどを通じてコンプライアンスの定着状況を検証し、必要に応じてその結果を各コンプライアンス担当部門と共有することで、コンプライアンス推進に必要な施策の見直しに役立てています。
当社各部門およびグループ会社においては、当社部門長とグループ会社社長が中心となって、当社各部門およびグループ会社としてのコンプライアンス推進活動を行っています。
主たるコンプライアンスリスク
- 不正受注、不正売上
- 下請法違反、偽装請負、不正輸入、利益相反取引
- 不正輸出
- コンピュータウイルス、ソフトウェアの違法コピー、不正アクセス
- 誇大広告
- 他者の知的財産権の侵害
- 独禁法違反（カルテルほか）、反社会的勢力との取引、秘密情報・個人情報漏洩、インサイダー取引、社内での不正行為
- 製品不具合、製品データ捏造
- 粉飾決算
- 販売パートナーとの不適切な関係、販売パートナーへの不正行為
- 人権侵害（セクハラほか）、労働災害、不適切な接待・贈答、違法政治献金
- 環境破壊、特定有害物質混入
その他
相談・通報窓口の設置
コンプライアンス上の問題が生じた際、なんらかの事情により上司や関係部門に相談・報告ができない事態に備えて、問題を相談・通報できる内部通報窓口「ルネサス エレクトロニクスグループホットライン」を設置しています。
また、ホットラインの受付窓口を第三者機関にも設置し、資材取引先および販売特約店の従業員・派遣社員の方からの通報・相談も受け付けるとともに、相談・通報者の希望により匿名性を保証して、相談しやすい仕組みを構築しています。相談・通報者に対する不利益処分の禁止などについて規則に定め、社内向けおよび社外向けWebサイトに掲載し、安心して相談・通報できるよう配慮しています。2018年度は12件の相談・通報を受け付けました。
ホットラインの仕組み
反社会的勢力に対する取り組み
2007年6月に政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しており、反社会的勢力を排除する動きは、着実に社会に浸透しています。当社グループも、「行動規範」ならびに「反社会的取引の防止に関する基本規則」により、従業員が反社会的取引を行うことを禁止するとともに、反社会的取引を防止するための仕組みを構築しています。具体的には、各事業所・各関係会社に自己検証体制を構築し、自己規律をもって取引可否を判断し、反社会的取引の防止に努めています。また、各事業所長および各関係会社の社長が、その運用状況を自己監査し、確認しています。
安全保障輸出管理への取り組み
当社グループの製品は、世界中の数多くの産業分野で活用されており、製品が国際的な平和および安全の維持を妨げる目的に利用されることのないよう、日頃から適切な輸出管理を行う必要があります。
当社グループでは、安全保障輸出管理に関する法令の遵守はもちろんのこと、リスク管理の観点から自主的に実施すべき事項をコンプライアンスプログラムに規定し、高レベルの管理を行っています。また、常に適正な状態が維持されるよう、国内・海外全拠点に対する監査を定期的に実施しているほか、全従業員を対象とした階層別・職能別教育を計画的に実施しています。
当社は、経済産業省から「特別一般包括許可」を取得し、さらに東京税関から「AEO（Authorized Economic Operator）事業者」（特定輸出者）として承認されています。
秘密情報の管理・個人情報の保護
当社グループは、「プライバシーポリシー」、「情報セキュリティポリシー」および「秘密情報管理規則」などを制定しています。また、社内の各部門およびグループ各社に管理責任者を設置し、この管理責任者が中心となって情報管理活動を実施しています。また、Webを通じた個人情報の入手および取り扱いについても事前の同意を得るようなシステムにするなど、世界各国の法令を遵守するよう細心の注意を払った仕組みを構築しています。