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リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)及びパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)に基づく新株式発行に関するお知らせ

2022年4月14日

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長兼CEO:柴田 英利、以下「当社」といいます。)は、本日付けの取締役会決議において、以下のとおり、事後交付型株式報酬制度に従い付与したリストリクテッド・ストック・ユニット(以下「RSU」といいます。)及びパフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」といいます。)に基づく新株式発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.  発行の概要

(1) 払込期日 2022年5月2日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 2,468,219株
(3) 発行価額 1株につき1,289円
(4) 発行総額 3,181,534,291円
(5) 割当予定先 当社の取締役、執行役員及び従業員 697名 516,900株(退職者1名を含む。)
当社子会社の取締役、執行役員及び従業員(退職者5名を含む。) 1,990名1,951,319株
計 2,687名 2,468,219株
(6) その他 本新株発行のうち、国内における募集(345,100株)については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

2. 発行の目的及び理由

 当社は、2021年に、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員(以下「対象者」といいます。)に対するインセンティブ制度の見直しを行い、対象者に対する事後交付型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
 本新株発行は、当社が本制度に基づき対象者に付与したRSU及びPSUの一部が確定することに従い、2022年4月14日付けの取締役会決議に基づき行われるものです。

〈本制度の内容〉
(1)    本制度の対象者
 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員

(2)    RSUの概要
 本制度に基づき付与されるRSUは、対象者に対して、当社が予め定める数のユニットを事前に付与し、勤務継続期間に応じて確定される数の当社普通株式を交付することを内容とする株式報酬です。RSUは、原則として、社外取締役以外の対象者の場合は、1年経過する毎に、支給されたユニット数(3年分)の3分の1ずつが、また、社外取締役の場合は、1年経過した際に、支給されたユニット数(1年分)の全数が、継続勤務を条件として、それぞれ確定します。なお、買収した会社の役職員に対して、買収した会社が付与していた株式報酬の消滅を前提にRSUを付与する場合や、基本報酬の減額等を前提としたRSUについては、上記と異なる期間でユニット数を確定させることがあります。

(3)    PSUの概要
 本制度に基づき付与されるPSUは、対象者に対して、当社が予め定める数のユニットを事前に付与し、支給した年の4月1日から3年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じてユニット数を確定させ、当社普通株式を交付する株式報酬です。PSUは、支給されたユニット数を基礎に、PSUが支給された年の4月1日から3年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従い、PSU数が確定します。

(4)    当社株式の交付の方法及び時期
 当社は、取締役会決議に基づき、権利確定日が到来する毎に、対象者に支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引き換えに、確定するユニットの数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を割り当てます。
 なお、本制度に基づくRSU及びPSUにより交付される当社株式の1株当たりの払込金額は、当社普通株式の交付にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

(5)    退任時の取扱い
 ユニットの確定は、原則として、その確定時に対象者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員等であることを条件としますが、対象者がユニットの確定前にその地位を喪失した場合であっても、当社取締役会であらかじめ定める事由による地位喪失の場合には、当社取締役会において定める方法に基づき交付する当社普通株式の数および時期を調整する場合があります。

3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
 本新株発行は、割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年4月13日(取締役会決議の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,289円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額に該当しないと考えております。
                                                                              以  上

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