Panthronics社を買収し、NFC技術の獲得によりコネクティビティのポートフォリオを拡充

ルネサス エレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼CEO：柴田 英利、以下、ルネサス）は、高性能ワイヤレス製品に特化したファブレス半導体企業Panthronics AG（本社：オーストリア・グラーツ、以下Panthronics社、読み：パントロニクス）を買収します。Panthronics社の株主との間で、ルネサスが完全子会社を通じてPanthronics社を現金によって買収する（以下、本件買収）合併契約を締結しました。本件買収により、ルネサスはコネクティビティのポートフォリオを拡げ、フィンテック、IoT、アセットトラッキング、ワイヤレス給電、さらに自動車向けで需要が拡大するNFC（Near-Field Communication：近距離無線通信）に対応可能となります。

NFCは、デジタル化する経済の中で欠かせない存在となっており、日常生活においても随所で活用されています。例えば、モバイル決済端末（mPoS）や非接触型決済に代表されるフィンテック、IoT、アセットトラッキング、そしてワイヤレス給電に用いられる事例が近年増加しています。Panthronics社は、高性能なNFCチップセットやソフトウェアを提供しており、その導入の容易さ、革新性、そして小型サイズという特長から、決済端末、IoT、そしてNFCによるワイヤレス給電に最適となっています。ルネサスとPanthronics社は、2018年からパートナーとして協業してきましたが、本件買収により、Panthronics社が持つ市場優位性の高いNFC技術を内製化し、成長著しいNFCの市場機会を機敏に捉えることができます。

ルネサスの広範な製品ポートフォリオや、MCU（マイクロコントローラ） / MPU（マイクロプロセッサ）のセキュリティ機能とPanthronics社のNFC技術を組み合わせることで、ルネサスの幅広いお客様に対し、迅速に市場投入できる、革新的なNFCシステムソリューションを数多く提供できるようになります。ルネサスとPanthronics社は、mPoSやワイヤレス給電、電気自動車用充電器ウォールボックス向けにNFCソリューションを提供しています。また両社は、お客様がMCU開発ボード上でいち早く、そして簡単にNFC機能を追加できるよう、ルネサスの「クイックコネクトスタジオ」エコシステムに互換的なNFC対応コネクティビティモジュールも開発しました。これによりお客様は、高性能なNFC機能を、プラグ・アンド・プレイ方式で容易に付加することが可能となります。両社はすでに上記4件のNFCソリューションを提供していますが、決済端末やIoT、ワイヤレス給電、モバイル向けのシステムも現在開発中です。また、ルネサスは今後、Panthronics社の優位性ある技術を、デジタル鍵管理など自動車向けソリューションにも活用していく予定です。

ルネサスの代表取締役社長兼CEOの柴田 英利は、次のように述べています。

「ルネサスは、お客様に提供するソリューションの幅を拡げ、差異化する上で、コネクティビティ技術を重視してきました。NFCは、フィンテックやIoT、さらには自動車向けに至るまで、多くの分野で普及が拡大しています。Panthronics社のコネクティビティ技術を獲得することで、高成長のNFC関連市場において、お客様のニーズに応えてまいります。」

本件買収は、ルネサスの取締役会にて全会一致で可決されており、規制当局による承認および合併契約に定める一般的な買収手続きを経て、2023年末までに完了する見込みです。

＊本リリース中の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。

＜留意事項＞

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＜将来予測に関する注意事項＞

本資料に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略および業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、（１）ルネサス エレクトロニクスグループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、（２）市場におけるルネサス エレクトロニクスのグループ製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、（３）激しい競争にさらされた市場においてルネサス エレクトロニクスグループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、（４）為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。

以上