メインコンテンツに移動

連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ

2024年2月8日

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長兼CEO:柴田 英利、以下、当社)は、本日付の取締役会において、当社の100%子会社である、ルネサス エンジニアリングサービス株式会社(代表取締役社長:山中 一也、以下、ルネサス エンジニアリングサービス)を当社に吸収合併すること(以下、本件合併)を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。なお、本件合併は、当社100%出資の連結子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

Ⅰ.本件合併の目的

 当社は2024年1月1日付で、組織体制を変更し、技術分野に基づく4プロダクトグループが発足しました。これに加え、エンジニアリングや品質保証など業務領域ごとの機能が集約され、全社横断組織としてスタートしました。本再編に伴い、各プロダクトグループに共通のエンジニアリングを担っている従業員を、今般発足したエンジニアリング部門にまとめて配置する検討を行っています。一方、ルネサス エンジニアリングサービスは現在、設計開発支援業務と品質保証業務を主に手掛けていますが、本再編に際しルネサス エンジニアリングサービスの従業員も機能ごとに再配置を行うことを狙いとしています。
 さらに、ルネサス エンジニアリングサービスが別会社として存在することで発生する重複作業を整流化し、さらなる業務の効率化を図るため、2024年4月1日付で、ルネサス エンジニアリングサービスを当社に吸収合併することとしました。
 

Ⅱ.本件合併の要旨

(1)   本件合併の日程

合併承認取締役会決議日2024年2月8日
吸収合併契約締結日2024年2月8日
実施日(効力発生日)2024年4月1日(予定)

(注) 本件合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、ルネサス エンジニアリングサービスにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく、これを行う予定です。

(2)   本件合併の方式

当社を存続会社とし、ルネサス エンジニアリングサービスを消滅会社とする吸収合併方式です。

(3)   本件合併に係る割当ての内容

当社は本件合併の相手となるルネサス エンジニアリングサービスの発行済株式の全てを保有していることから、本件合併に際して株式その他の金銭等の交付を行いません。

(4)   本件合併に伴うの新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)   本件合併の当事会社の概要(20231231日現在)

1

名称ルネサス エレクトロニクス株式会社(存続会社)

2

所在地東京都江東区豊洲三丁目2番24

3

代表者の役職・氏名代表取締役社長兼CEO 柴田 英利

4

事業内容各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス

5

資本金1,532億円

6

設立年月日200211月1日

7

発行済株式数

1,958,454,023

(自己株式181,369,882株を含む)

8

決算期1231

9

大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 12.00
(株)デンソー 8.61
トヨタ自動車(株) 4.22
(株)日本カストディ銀行(信託口) 4.17
(株)日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日本電気(株)退職給付信託口) 3.93

10

親会社の所有者に帰属する持分

2,001,553百万円

11

資産合計

3,167,003百万円

12

1株当たり親会社所有者帰属持分

1,126.31

13

売上収益

1,469,415百万円

14

営業利益

390,766百万円

15

税引前利益

422,173百万円

16

親会社の所有者に帰属する当期利益

337,086百万円

17

基本的1株当たり当期利益

189.77

1

名称ルネサス エンジニアリングサービス株式会社(消滅会社)

2

所在地東京都小平市上水本町五丁目20番1号

3

代表者の役職・氏名代表取締役社長 山中 一也

4

事業内容設計開発業務サポートサービス、信頼性試験受託サービスおよび解析受託サービス

5

資本金5,000万円

6

設立年月日1998年4月1日

7

発行済株式数500

8

決算期1231

9

大株主及び持株比率ルネサス エレクトロニクス(株)100

10

純資産2,979百万円

11

総資産4,490百万円

12

1株当たり純資産5,957,806.42

13

売上高4,827百万円

14

営業利益324百万円

15

経常利益

333百万円

16

当期純利益

292百万円

17

1株当たり当期純利益

583,050.69

Ⅲ.本件合併後の状況

本件合併後の当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、事業年度については、変更ありません。

Ⅳ.今後の見通し

本件合併は、当社および当社100%保有の連結子会社を当事者とするものであるため、当社の連結業績への影響は軽微です。

以 上

この記事をシェアする