2022年2月9日
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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億円 | % | |
売上収益 | 9,944 | 100.0 |
営業利益 | 1,836 | 18.5 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,273 | 12.8 |
設備投資額(注②) | 880 | |
減価償却費等 | 1,365 | |
研究開発費(注③) | 1,563 | |
円 | ||
米ドル為替レート(円) | 109 | |
ユーロ為替レート(円) | 130 |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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億円 | |
資産合計 | 24,062 |
資本合計 | 11,615 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 11,581 |
親会社所有者帰属持分比率(%) | 48.1 |
有利子負債 | 8,309 |
(注)
①億円未満を四捨五入して表示しております。
②設備投資額は、有形固定資産(生産設備)および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表示しております。 ただし、旧Dialog Semiconductor Plcの投資分は設備納入ベースの金額としております。
③当社グループでは開発費の一部について資産化を行い、無形資産に計上しており、無形資産に計上された開発費を含む金額を表示しております。
将来予測に関する注意
本資料に記載されている当社グループの計画、戦略および業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、(1)当社グループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、(2)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(3)地震、台風、洪水等の自然災害、事故、テロをはじめとした当社グループがコントロールできない事由、(4)市場における当社グループの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、(5)激しい競争にさらされた市場において当社グループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。
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