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ルネサスのDialog社買収に向け、規制当局の審査が終了し、買収完了見込み日が決定

~2021年8月31日(英国時間:2021年8月30日)に買収完了する見込み~

2021年8月16日

ルネサス エレクトロニクス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長兼CEO:柴田 英利、以下、ルネサス)とバッテリー・パワーマネジメント、Wi-Fi、Bluetooth® Low Energy(BLE) 技術、インダストリアルエッジコンピューティングソリューションを提供する英国のアナログ半導体会社Dialog Semiconductor Plc(本社:英国レディング、CEO: Jalal Bagherli、以下、Dialog社)は、ルネサスがDialog社を現金にて買収すること(以下、本件買収)に関し、台湾の公平交易委員会が買収承認の審査は不要と判断したことをお知らせします。

これまでに、ドイツ、中国、米国の競争法および外国投資規制関連当局から本件買収の承認等を取得しています。また、2021年4月9日(英国時間)に、裁判所の指示に従って招集されたDialog社の株主集会および株主総会における決議により、本件買収を含むスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)が承認されています。

本件買収手続きの完了は、スキーム・ドキュメントに記載されている、裁判所の審問における裁判所によるスキームの承認や会社登記所への裁判所認可の伝達など、特定の条件を充足、または(放棄できる場合)放棄することを前提としています。

本件買収は、2021年8月27日(英国時間)に予定されている裁判所の審問における裁判所によるスキームの承認を経て、2021年8月30日(英国時間)/2021年8月31日(日本時間)に完了する見込みです。

ルネサスは、買収完了時点において、大きな組織変更は予定していません。詳細については、2021年8月30日(英国時間)/2021年8月31日(日本時間)予定の買収完了時にお知らせします。

<ルネサスについて>

ルネサス エレクトロニクス株式会社(TSE:6723)は、人々が安心・安全に暮らせる社会を実現するために、あらゆるモノとモノをつなぎインテリジェント化することを通して、組み込み機器に進化をもたらしています。そして、無限の未来をカタチづくるために、自動車、産業、インフラ、IoT分野に対して、世界的に高いシェアを誇るマイコンに加え、アナログ&パワーデバイス、SoCなどの各種半導体と幅広いソリューションを提供していきます。ルネサスの詳細は、renesas.comをご覧ください。SNSのフォローはこちらからLinkedIn, Facebook, Twitter, YouTube

<Dialog社について>

Dialog Semiconductor Plcは、IoTやIndustry 4.0関連のアプリケーション向けに標準ICおよびカスタムICを提供するリーディングサプライヤです。主にバッテリーマネジメント、Bluetooth® Low Energy技術、Wi-Fi、フラッシュメモリ、コンフィギュラブル・ミックスドシグナルICを提供しています。Dialog社の卓越した専門性により、電力効率を高めながら充電時間を短縮し、外出先でパフォーマンスと生産性向上を両立させ、今日のデバイスを次世代型へと進化させます。

Dialog社はファブレスとして事業運営しており、従業員、コミュニティ、その他ステークホルダー、環境に対するメリットを追求して社会的責任を全うする雇用主です。Dialog社の数十年の経験とグローバルなイノベーションにより、顧客企業の新たな取り組みの実現に貢献します。Dialog社はイノベーションの気概と起業家精神に満ち溢れ、IoT、モバイル、コンピューティング、ストレージ、コネクテッドメディカル、自動車分野において、電力効率向上に資する半導体技術の最前線に立っています。Dialog社はロンドン近郊に本社を置き、グローバルなセールス、R&D、マーケティング組織を有しています。Dialog社の2020年の売上は13.76億USドルとなり、高成長を続ける欧州の半導体上場企業の一つです。現在は世界中に約2,300人の従業員がおり、フランクフルト市場に上場しています。

<将来予測に関する注意事項>

本資料に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略および業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、(1)ルネサス エレクトロニクスグループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、(2)市場におけるルネサス エレクトロニクスのグループ製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてルネサス エレクトロニクスグループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、(4)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。

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