2019年12月期通期の連結業績予想および配当予想を以下のとおりといたしましたのでお知らせいたします。
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、連結業績予想をレンジ形式にて開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供するために、財務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特定の調整項目として一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・売上総利益率・営業利益率を開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。
記
1. 2019年12月期 通期の連結業績予想
（2019年1月1日～2019年12月31日）
（単位：百万円）
| Non-GAAP 売上収益 |
Non-GAAP 売上総利益率 |
Non-GAAP 営業利益率 |
|
|---|---|---|---|
| 期初予想 （A） | － | － | － |
| 今回（11/７公表）予想 （B） | 708,741 ～716,741 |
43.7％ | 12.3％ |
| 増減額 （B－A） | － | － | － |
| 増減率 （％） | － | － | － |
| （ご参考） 前年同一期間 （2018年1月1日～2018年12月31日） |
756,503 | 44.2％ | 13.8％ |
（注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
また、2019年12月期第１四半期から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された2018年12月期各四半期の連結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月期各四半期の連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
2019年12月期通期の連結業績予想は、2019年12月期第３四半期連結累計期間の実績値に第４四半期連結会計期間の業績見通しを追加した数値を記載しております。また、2019年12月期通期の連結業績予想にあたっては、１米ドル109円、１ユーロ122円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可能性があります。
2. 2019年12月期の配当予想
（単位：円 銭）
| 1株当たり配当金 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 前回予想 | － | － | － | － | － |
| 今回予想 | － | 0.00 | 0.00 | ||
| 当期実績 | － | 0.00 | |||
| 前期実績 （2018年12月期） |
－ | 0.00 | － | 0.00 | 0.00 |
当社グループは内部留保金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいりますが、2019年12月期の配当につきましては、見送らせていただく予定です。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2019年12月期 第3四半期決算短信（644KB）」をご覧ください。
注意事項：
本資料に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略及び業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、（１）ルネサス エレクトロニクスグループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、（２）市場におけるルネサス エレクトロニクスのグループ製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、（３）激しい競争にさらされた市場においてルネサス エレクトロニクスグループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、（４）為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。
以 上
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