- 2018年度第1四半期：Non-GAAPベース(1)の半導体売上高は1,820億円となり、前年同期比5.5％増収、Non-GAAPベースの売上高総利益率は48.0％となり、前年同期比2.6ポイント増加、Non-GAAPベースの営業利益（率）は314億円（16.9％）となり、前年同期比で23億円（0.5ポイント）増益。
- 2018年度第2四半期の見通し：Non-GAAPベースの半導体売上高は前年同期比0.8％減収の1,927億円を見込み、Non-GAAPベースの売上高総利益率は前年同期比1.8ポイント減少の44.0％、Non-GAAPベースの営業利益率は前年同期比1.9ポイント減少の12.8％を見込む。
ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下 ルネサス）は本日、2018年度第1四半期（2018年1月1日～3月31日）の業績を発表しました。ルネサスの代表取締役社長兼CEOの呉 文精は、次のように述べています。
「ルネサスはこれまで、売上増と費用効率化によって、継続的に売上高総利益率および営業利益率を改善させてきました。2018年度第1四半期のNon-GAAPベースの売上高総利益率は、4四半期連続の改善となりました。また、2018年度第1四半期のNon-GAAPベースの半導体売上は、インターシル社の統合や産業分野を中心とした売上増により、前年同期比で5.5％増加しました。続く2018年度第2四半期においては、自動車や産業分野向けに安定的な需要を見込むものの、為替影響により、前年同期と同水準の半導体売上高を見込みます。」
四半期業績概要（億円）
| Non-GAAPベース | 2018年度第1四半期 (2018年1-3月) |
2017年度第4四半期 (2017年10-12月) |
2017年度第1四半期 (2017年1-3月) |
前四半期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,859 | 2,102 | 1,776 | -11.6% | +4.7% |
| 半導体売上 | 1,820 | 2,064 | 1,726 | -11.8% | +5.5% |
| 売上高総利益率 | 48.0% | 47.9% | 45.5% | +0.1pts | +2.6pts |
| 営業利益 | 314 | 341 | 291 | -27 | +23 |
| 営業利益率 | 16.9% | 16.2% | 16.4% | +0.7pts | +0.5pts |
| EBITDA(2) | 535 | 545 | 462 | -10 | +73 |
| GAAP （日本会計基準） |
2018年度第1四半期 (2018年1-3月) |
2017年度第4四半期 (2017年10-12月) |
2017年度第1四半期 (2017年1-3月) |
前四半期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,859 | 2,102 | 1,772 | -11.6% | +4.9% |
| 半導体売上 | 1,820 | 2,064 | 1,722 | -11.8% | +5.7% |
| 売上高総利益率 | 47.8% | 47.7% | 43.8% | +0.1pts | +3.9pts |
| 営業利益 | 206 | 219 | 221 | -13 | -15 |
| 営業利益率 | 11.1% | 10.4% | 12.5% | +0.7pts | -1.4pts |
| EBITDA | 523 | 526 | 427 | -3 | +96 |
（1）Non-GAAPベース：非経常項目その他特定の調整項目を除いた業績。2017年2月のインターシル社の買収完了に伴い、のれんの償却額、買収した無形固定資産の償却額、インターシル社の買収関連費用、株式報酬費用､株式売出し関連費用およびインターシル社買収に伴うPPA（取得原価の配分）影響を除外。Non-GAAPベースと日本会計基準（GAAP）間の調整項目は別紙参照。
（2）EBITDA: 営業利益+減価償却費+長期前払費用償却額。日本会計基準ベースでは、のれん償却額も含む。
分野別四半期半導体売上（億円）（3）
2017年2月に買収完了したインターシル社を統合し、3事業本部体制に再編したことに伴い、ルネサスは、2017年度第2四半期から半導体売上の開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車」、「産業」、「ブロードベースド」およびこれらに属さない「その他半導体」に変更しました。
| Non-GAAPベース | 2018年度第1四半期 (2018年1-3月) |
2017年度第4四半期 (2017年10-12月) |
2017年度第1四半期 (2017年1-3月) |
前四半期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車(4) | 924 | 1,091 | 978 | -15.3% | -5.6% |
| 産業(5) | 509 | 542 | 452 | -6.2% | +12.4% |
| ブロードベースド(6) | 381 | 409 | 288 | -6.9% | +32.3% |
| その他半導体 | 6 | 22 | 8 | -70.9% | -22.9% |
| 合計 | 1,820 | 2,064 | 1,726 | -11.8% | +5.5% |
（3）分野別半導体売上：2018年度に「自動車」「産業」「ブロードベースド」の区分について、「産業」の売上の一部を「ブロードベースド」に移管するなど、より事業内容に即した形に変更しました。これに伴い、2017年12月期の数値についても、2018年12月の新区分の基づく数値に遡及修正しています。
（4）自動車：「車載制御」および「車載情報」向けにマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体、パワー半導体を中心に提供。
（5）産業：「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」向けにマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供。
（6）ブロードベースド：幅広い用途向けに汎用マイクロコントローラおよび汎用アナログ半導体を中心に提供。
2018年度 第1四半期の業績概要（Non-GAAPベース）
2018年度第1四半期の連結売上高は1,859億円、前四半期比11.6％減収となりました。前年同期比は4.7％増収となりました。半導体売上高は、1,820億円となり、前四半期比11.8％減収となる一方で、前年同期比では5.5％増収しました。自動車向け売上は、前年度の旺盛な需要の反動により、前年同期比で5.6％減収しました。産業向け売上はFA（ファクトリーオートメーション）や家電での強い需要を主要因として、前年同期比で12.4％増収しました。、ブロードベースド向け売上は、インターシル社の統合やアナログ半導体での強い需要を主要因として、前年同期比で32.3％増収しました。
第1四半期のNon-GAAPベースの売上高総利益率は48.0％となり、主に売上増に加えて、生産数量増加や費用の抑制効果などにより、当社予想よりも4.2ポイント上回りました。前四半期対比では0.1ポイント増となり、前年同期比では2.6ポイント増となりました。
第1四半期のNon-GAAPベースの研究開発費（R&D）は、前四半期の343億円および前年同期の270億円に対し、319億円となりました。売上高R&D比率は17.2％となりました。
第1四半期のNon-GAAPベースの販売費および一般管理費（SG&A）は、前四半期の324億円および前年同期の247億円に対し、260億円となりました。売上高SG&A比率は14.0％となりました。
一時的な売上高の減収により、OPEX（R&DやSG&Aなどの事業運営に必要な費用）の比率は高くなっていますが、長期財務目標である売上高R&D比率と売上高SG&A比率の合計を30％を目途にコントロールを図ってまいります。
第1四半期のNon-GAAPベースの営業利益は314億円、営業利益率は16.9％になり、前四半期のNon-GAAPベースの営業利益341億円および営業利益率16.2％から減収により2７億円減益となりましたが、0.7ポイント改善しました。前年同期比では、主に売上増により、23億円(0.5ポイント）改善しました。
第1四半期のNon-GAAPベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は、259億円となりました。なお、第1四半期のNon-GAAPベースの一株当たりの純利益は15.5円となりました。
第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、154億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは178億円の支出となり、その結果、フリー・キャッシュ・フローは-24億円となりました。
第1四半期の有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の設備投資額は、41億円となりました。これは、これら資産への投資決定ベースの金額であり、キャッシュ・フロー計算書に記載の現金支出とは一致しません。
自己資本比率は、2017年12月31日時点の47.7％に対し、2018年3月31日時点では49.8％となりました。D/Eレシオ（グロス）は、2018年3月31日時点で0.45倍となりました。
2018年度 第2四半期・上期の見通し
半導体売上高については、2018年度第2四半期は、1,927億円（前四半期比5.9％増、前年同期比0.8％減）、2018年度上期は、3,747億円（前年同期比2.1％増）を見込みます。
Non-GAAPベースの売上高総利益率については、第2四半期は、44．0％（主に前四半期で増加した生産数量の調整により、前四半期比4.0ポイント減、前年同期比1.8ポイント減）、上期は45.9％（売上増により前年同期比0.3ポイント増）を見込みます。
Non-GAAPベースの営業利益率については、第2四半期は、12.8％（前四半期比4.1ポイント減、前年同期比1.9ポイント減）、上期は、14.8％（積極的なR&D投資により、前年同期比0.7ポイント減）を見込んでいます。
為替前提については、第2四半期は、1米ドル105円、1ユーロ129円、上期は、1米ドル107円、1ユーロ131円としています。
上期有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の設備投資額（期間中の投資決定ベースの金額）は、売上高比で3％となる見込みです。
以 上
（ご参考）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書については、本日発表の「2018年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（524KB）」をご参照ください。
Japan GAAP（日本会計基準）とNon-GAAP間の調整項目については 別紙（162KB）をご参照ください。
全文PDF: ルネサス、2018年度第1四半期の業績を発表(339KB)
（将来予測に関する注意）
本資料に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略及び業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、（１）ルネサス エレクトロニクスグループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、（２）市場におけるルネサス エレクトロニクスのグループ製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、（３）激しい競争にさらされた市場においてルネサス エレクトロニクスグループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、（４）為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。
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