ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長兼CEO：柴田 英利、以下、ルネサス）は、本日、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、BME）」への賛同を表明しました。BMEは、日本国内における婚姻の平等に賛同する企業の可視化を目的としています。日本で活動する3つの非営利団体、一般社団法人 「Marriage For All Japan （MFAJ）」、NPO法人「LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）」、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」が共同で運営するキャンペーンです。現在は、162社がBMEへの賛同を表明しています。
6月はプライド月間（Pride Month）として、LGBTQ+（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア／クエスチョニング）の権利や文化、コミュニティについて啓発する世界的な活動月間です。ルネサスも、この機会を捉え、同性婚の法制化に向け、BMEへの賛同を表明しました。
ルネサスの代表取締役社長兼CEOの柴田 英利は次のように述べています。「ルネサスでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を強く推進しています。多様性に富んだチームがもたらす多面的な視点は、新たなニーズやソリューションの発見や開発のための源泉となると考えるからです。ルネサスのPurposeである“To Make Our Lives Easier”のもと、LGBTQ+当事者を含むすべての人々が安心して存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。」
ルネサスは、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けることが重要と考えています。そのため、積極的にD&Iを推進しています。2021年4月には、行動規範を改定し、人権ポリシーの中で「性的指向」と「性自認」への差別・差別的言動を行わないことを明記しました。今回のBMEへの賛同に続き、今後は社内外のLGBTQ+当事者やアライ（味方）のコミュニティをサポートする取り組みや、福利厚生などの社内規定の拡充を積極的に進めていきます。また、社内へのLGBTQ+の理解を促進する機会として、従業員の研修や教育活動も充実化させていく予定です。
ルネサスは今後も、従業員が安心して働ける環境整備や組織風土の醸成に努めてまいります。
Business for Marriage Equalityの詳細については、bformarriageequality.netをご参照ください。
