ルネサス エレクトロニクス（中国）有限公司
ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長兼CEO:呉 文精、以下ルネサス）の100％子会社であるルネサス エレクトロニクス（中国）有限公司（董事長：真岡 朋光、以下ルネサス中国）が冠企業として単独協賛する、中国の大学生向け電子設計コンテスト「2018年『ルネサスカップ』先端IT特別招待コンテスト（以下ルネサスカップ）」の授賞式が、本日、西安電子科技大学で開催されました。
本コンテストは、中国政府の教育部高等教育司と工業情報化部人教司が主催し、IoT (Internet of Things)、スマートコネクト、ITなどの分野に特化して、選定したテーマに基づき、革新的な機能を実現するアプリケーション開発の腕を競うものです。本年は、IT、電子工学における中国35校の大学から90チームがコンテストに参加しました。参加チームは、4月から8月まで作品を制作しました。当社およびコンテスト事務局は、8月26日に提出された作品に対し総合評価を行い、優勝の「ルネサスカップ」および一等賞、二等賞、三等賞を選出しました。
授賞式では、中国全土から参加の学生や指導教師に加えて、政府関係者などが出席し、コンテスト委員会名誉主任の王越院士およびルネサス中国の真岡朋光董事長が、西安交通大学の代表チームに「ルネサスカップ」を授与しました。
ルネサス中国は、2008年から2017年まで5回にわたり、「全国大学生電子設計コンテスト」に協賛してまいりました。引き続き、2018年度より新設された「ルネサスカップ先端IT特別招待コンテスト」に協賛することになり、今回が同コンテストの初めての授賞式となります。
本コンテストではIoT(Internet of Things)、スマートコネクト、ITなどの分野で、学生はスマートキャンパス管理・スマート交通・スマートヘルスケア・スマート農業・スマート物流・スマートホーム・セキュリティなど幅広いIoTのアプリケーションを開発しました。本コンテストでは、プログラミング能力のみならず、学生の観察力・問題定義能力・想像力など総合的な能力が必要となり、また、接続性やスマート化、環境配慮などIoT時代の特長を捉えたアプリケーションの開発が要求されます。
ルネサスは単独協賛社として、IoT機器向けの開発プラットフォームである「Renesas Synergy™」SK-S7G2スタータキットをコンテスト指定ボードとして提供しました。また、コンテストに参加する学生向けにオンライン技術セミナーを実施し、実践的に技術課題解決のサポートにあたり、学生にルネサスの先進技術の体験機会を提供しました。
「Renesas Synergy™」プラットフォームには、ネットワーク接続ハードウェアおよび周辺インターフェイスが豊富に搭載されており、ZigBee、5G、NB-IoTなどの通信モジュールに簡単に接続できます。また動作検証済のソフトウェア通信プロトコルスタックも含まれていることにより、遠距離でもリアルタイムにデータ収集・転送でき、機器を作動できます。さらに、Synergyプラットフォームには、TFTスクリーンを駆動するハードウェアインターフェイスおよびGUI開発ソフトウェアが含まれているため、使いやすいHMI（Human Machine Interface）の開発を加速できます。これらRenesas Synergy製品の優れた性能を活用することにより、学生はIoT製品の開発において、基礎的ですが煩雑なハードウェアおよびソフトウェアの構築から解放され、開発期間を短縮できるとともに、独自のアプリケーション開発にフォーカスでき、限りない想像力を生かせます。
未来に向け、中国教育部はエンジニアリング能力や学際的な知識を統合的に育むことを目指し、「新工学」のコンセプトを提唱しました。ルネサス中国は、ルネサスカップを通じて、中国の大学生がIoTにおける実践的かつ革新的な能力を強化でき、さらに中国の電子設計およびその応用技術の分野における優秀な人材の育成を促進することができると考えています。
ルネサス中国董事長の真岡朋光は、次の通り述べています。
「新設したルネサスカップとしては、今回が初めての開催となりますが、多くの学生に参加いただき、完成度の高い作品が集まりました。教育部および参加大学から本コンテストのご支持をいただき、スポンサーとして、ルネサス中国は光栄に存じます。今回のコンテストを通じて、若い中国エンジニアの高いポテンシャルを実感しました。今後も引き続き、大学との協力を通じ、ルネサスの先進技術、製品、およびソリューションを未来の電子設計エンジニアに伝え、中国の教育事業の発展と半導体産業における人材育成に貢献してまいります。」
以 上
＊Renesas Synergy™は、ルネサス エレクトロニクス株式会社の商標です。本リリース中の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。
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